いっそ靖国参拝合憲の憲法に改正すれば? ~日本の政教分離は「国際標準」じゃない~

 

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先週の金曜日に郵政民営化法案を成立させた小泉首相が、本日靖国神社を参拝した。

つい先月末、政府が勝訴しているにもかかわらず、大阪高裁で「靖国参拝違憲」との裁判官の「判断」(判決ではない)が示された。しかし、多くのマスコミは「違憲判決」と報道。この原告の自称「台湾先住民」は、実は大陸から来た中国人の子孫で、親中組織「中国統一聯盟」のメンバー。原告団の中には架空の人物がいるなど、非常に怪しげ。こんな奴らに日本がかき回されている。

Irregular Expression「靖国参拝に違憲判決など下されていない」
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200509301835.html


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その判決を受けて小泉総理は「その国の歴史、伝統、習慣を尊重することに、とやかく言われたくはない」と不快感を示した。同感である。中国・韓国等の圧力で、他にいくら立派な追悼施設を造ろうとも、「靖国で会おう」と言って散っていった先人達の魂がそこに宿るとは思えない。「A級戦犯の合祀が問題だ」と言うが、国際法違反の東京裁判戦勝国側の不当・不公正な判決によって犯罪者にされた。冤罪である。冤罪であるのに、いわゆる「A級戦犯」の家族は戦後迫害を受けた。その名誉回復のためには靖国への合祀が当時手っ取り早かったのだ。初詣、七五三、除夜の鐘、合格祈願・・・神社に参拝することは日本人にとって伝統・習慣の部類ではないか。宗教行事と厳格に考えている人は少ないだろう。

そういった歴史・伝統・習慣を考えれば、首相の靖国神社参拝は当然。中国は、靖国問題を外交のカードに仕立て上げ、かつバラバラになりそうな国内を反日でまとめるために利用しているだけだ。首相が靖国参拝をやめたとしても、必ず別の何かを言い出してくるだろう(容易に取りやめることができない「別の何か」を言い出されるくらいなら、靖国神社に参拝し続けるほうがいいかもしれない)。

憲法改正に向けて、与野党で新憲法草案が作られたり、国会で国民投票法について議論がされているが、いっそのこと靖国参拝を合憲とする改憲をすればどうか。それが国民の総意であればだが。いつまでも違憲「判断」を求めてくだらない裁判を繰り返されるよりも。

といって、憲法第20条の「政教分離の原則」を削除せよと言うわけではない。政教分離はカルト的な宗教団体に政治を利用されないための歯止めとして必要だ。なお、日本国憲法を9日間で作ったというGHQを組織したアメリカの合衆国憲法は、政教分離の規定を「特定の教会と政府が分離される」としているだけ。日本の憲法のように、「国家」と「宗教的活動」の分離というふうには書かれていない。

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靖国問題と政教分離
http://pacolog.cocolog-nifty.com/pacolog/2005/08/post_60e2.html

(コメント欄より)

政教分離」は外国からの輸入概念で、英語では「Separation of Church and State」。つまり政府組織と宗教組織が分離されていること。「国家」と「宗教」の分離ではない。これが本来の政教分離の考え方なはずです。

また、政教分離には厳格分離と限定分離の考え方があり、これに基づき憲法の「宗教的活動」の定義を、

 「宗教に関わる行為すべて」という立場から
 「特定の宗教の布教・教化・宣伝を目的とする積極的行為のみ」

とする立場までさまざまにあるのです。

最高裁は津田地鎮祭訴訟では後者の立場を取っています。最高裁憲法解釈が後者であれば、首相の靖国参拝には何の問題もありません。

というか、前者の厳格分離を取っている政教分離国を私は知りません。共産主義国ならあるかもしれませんが。

文化を持った人間が作るのが国家である以上、宗教との厳格分離などはできるわけはないのです。
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霊を慰めると書く「慰霊」をはじめ、追悼・鎮魂・黙祷・献花などは、すでに肉体の滅している死者の霊・魂などの存在・意義を信じることを前提としており、宗派などなくてもこれは宗教的な行為である。政府と「宗教的活動」を厳格に分離するという解釈を採れば、そうした行為やそのための施設・記念碑の建設・使用はできない。「無宗教の戦没者追悼施設」など、ありえない。

アメリカ以外の欧米諸国も、「政教分離」とは、アメリカと同じように政府と「宗教組織」との分離であり、政府に禁じているのは「特定の宗教の布教・教化・宣伝を目的とする積極的行為」のみの、いわゆる「限定分離」。日本もこの国際標準・グローバルスタンダードに改めればいい。改憲で「限定分離」を明記すればどうか。

せめて憲法前文には、小泉首相が会見で述べたように、国は「歴史・伝統・習慣を尊重」するというようなことを謳うべきだ。そうすれば、憲法上も自ずと靖国参拝が自然なものとなるだろう。なお、自民党の「新憲法起草委員会」で作成された前文原案は以下のとおり。

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自民新憲法草案前文 天皇・国防の意志盛る 日本らしさ表す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051008-00000007-san-pol

自民党憲法前文原案】
 日本国民はアジアの東、太平洋と日本海の波洗う美しい島々に、天皇を国民統合の象徴として戴(いただ)き、和を尊び、多様な思想や生活信条をおおらかに認め合いつつ、独自の伝統と文化を作り伝え多くの試練を乗り越えて発展してきた。

 日本国は国民が主権を持つ民主主義国家であり、国政は国民の信任に基づき国民の代表が担当し、その成果は国民が受ける。

 日本国は自由、民主、人権、平和、国際協調を国の基本として堅持し、国を愛する国民の努力によって国の独立を守る。

 日本国民は正義と秩序による国際平和を誠実に願い、他国と共にその実現の為(ため)協力し合う。国際社会に於(お)いて圧制や人権の不法な侵害を絶滅させる為の不断の努力を行う。

 日本国民は自由と共に公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実をはかり教育の振興と文化の創造と地方自治の発展を重視する。自然との共生を信条に豊かな地球環境を護(まも)るため力を尽くす。

 日本国民は大日本帝国憲法及び日本国憲法の果たした歴史的意味を深く認識し現在の国民とその子孫が世界の諸国民と共に更に正義と平和と繁栄の時代を内外に創(つく)ることを願い、日本国の根本規範として自ら日本国民の名に於いて、この憲法を制定する。

産経新聞) - 10月8日2時40分更新
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この他、改憲案には「知る権利」などが明記されているそうだが、国民が正しく「知る」うえで重要な報道機関には「真実を伝える義務」を課すべきだ。「報道に携わる者は、真実を伝え、虚偽報道・捏造記事などで国益や国の名誉を傷つけてはならない」といったふうに。

靖国参拝が何故ここまで中韓にとやかく言われるようになったかといえば、そもそも某報道機関が火のないところに自らの誤報を火種にするなどして中韓の日本への批判を呼び込んだためだ。大きな虚偽・捏造の類を行った報道機関が何故そのことで今まで提訴されてこなかったのか。そうやって国の立場を悪くし、国益を損ない、国民全体を苦しめてきた行為こそ、「憲法違反」に匹敵するような罪だと思うのだが。

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日本国憲法 第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。