高槻市でも男女共同参画条例が！
先日、「無防備・平和都市条例案」がいつ議会にかけられるのかを市役所に確認に行ったら、「高槻市男女共同参画推進条例（案）」なる資料が置いてあってビックリ。「男女共同参画」という言葉は、「ジェンダーフリー」の言い換えだと言われており、危険なにおいが・・・この条例案は明日１９日に採決されるとのこと。
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/db/danzyo/danzyo.html
ちなみに「無防備・平和都市条例案」は１２月２０日に条例案が議会に上程され、２１日に直接請求代表者の意見陳述、２２日に総務消防委員会で条例案の審査、そして２６日に採決が為されます。
★議会の日程■１２月定例会のお知らせ
直接請求による「高槻市無防備・平和都市条例制定について」の審議のため、会期が延長されます。
１２月２０日（火） 本会議（一般質問終了後に議案上程）
条例案の提案理由説明・市長の意見表明・直接請求代表者の意見陳述を認める議決
１２月２１日（水） 本会議
直接請求代表者の意見陳述・概括質疑・委員会付託の議決
１２月２２日（木） 総務消防委員会
条例案の審査
１２月２６日（月） 本会議
委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決
※ 時間は、いずれも午前１０時からです。
最近「男女平等バカ」（宝島社）という本を読んだのですが、これによると、どうやら「男女共同参画条例」が制定されてしまうと、フェミニズム団体への利権供与システム、いわば「フェミニスト利権」が生まれる可能性が高いようです。この「フェミニスト利権」に同和団体も手を伸ばしているとか。
千葉県では堂本知事の下、２００４年度の予算１兆７０００億円のうち、実に５８３５億円が「男女共同参画関係事業」の予算に（千葉県では「男女共同参画条例案」が廃案になりました）。大阪府や大阪市でも、女性のためという名目で大きな箱物が造られ、それを運営する団体に、億単位の税金が流れているそうです。
箱物について大阪市を例にとると、公立の女性施設であるクレオ大阪中央館の総工費は53億円、 クレオ大阪北館が16億6000万円、クレオ大阪西館が20億円、クレオ大阪南館19億4000万円、クレオ大阪東館17億4000万円で、計126億4000万円。その運営費として大阪市から外郭団体の財団法人大阪市女性協会へ平成17年度で8億3900万円（人件費は5億円強）。この女性協会が大阪市におけるフェミニズム運動の総本山であり、「男女共同参画社会」の啓蒙と、「男女共同参画事業」の指導に当たっているとのこと。
また大阪府立女性総合センター（ドーンセンター）では、登録している会員団体には施設料が半額になるサービスがありますが、その登録基準が思想的に偏向しており、大阪の保守系女性団体で、過激なジェンダーフリー教育や偏った男女共同参画行政の是正を目指している「教育を考える大阪女性の会」は会員団体として登録されませんでした。
（ちなみに高槻市立女性センターにも利用者団体登録制度があり、その登録団体は「支援措置を受けらことができる」とされています。）
★男女共同参画資料集■高槻市立女性センター利用者団体登録要綱
（登録団体への支援措置）
第７条 前条の登録の承認を受けた団体は、女性政策の観点から、各種支援措置を受けることができる。
以上のことから「男女平等バカ」においては、「特定の目標を揚げるイデオロギー色の強い集団が、自治体の『外郭団体』として行政に食い込み、住民の税金を使って雇用と利権を確保し、自分達の運動の拡大に役立てている」と指摘されています。
高槻市においても、しっかりとこのあたりを注視しなければなりませんね。（なお「高槻市男女共同参画推進条例」は、全会一致で、可決されました。んなアホな・・・市議は何してんねん！）
この条例の元となった「男女共同参画社会基本法」が出来た経緯ですが、自社さ政権の村山富市首相が、「男女共同参画審議会」に対して「二十一世紀を展望した男女共同参画社会づくりに向けた総合的ビジョン」を諮問したのがきっかけ。その諮問に応じて当時政府内に流入していたフェミニズム勢力が「男女共同参画ビジョン」を策定。その後「数々の詐術」によって1999年6月13日、男女共同参画社会基本法が成立しました。
「数々の詐術」というのは、法制定のプロジェクトが密室の中で行われたり、議事録が隠滅されたりなどあるのですが、他に「少子化・高齢化社会だから男女共同参画社会が必要なのだ」と言えば男性側も納得するであろう、というような「おためごかし」（表面は相手の利益になるように見せかけて、実は自分の利益のためにすること）や、「ジェンダー概念を盛り込んだ法律は外国には存在しない」と審議会の中で認識しながら「外国の男女平等法に比べて日本は遅れている」と宣伝したということなどもあったそうです。
最近の報道によれば、政府のほうは安倍官房長官や他の議員のお陰で少し改善されているようですが・・・
★産経新聞「安倍氏、調整に奔走 ジェンダー表記で火種残す」
「ジェンダー」の表記をめぐり、政府・自民党内で対立を生んでいた男女共同参画基本計画（第２次）は、猪口邦子担当相が大幅修正に応じたことで、一転して年内の閣議決定が実現する見通しとなった。その裏には「調整役」として奔走した安倍晋三官房長官の存在が大きい。ただ、この問題をめぐって、新人議員「小泉チルドレン」と中堅議員らの間には不信が生まれ、今後に火種を残したといえる。
「これは政治案件だ。決して官僚に振り回されないように、副大臣、政務官としっかり話をしてください」
安倍氏は６日夜、都内の会合で猪口氏にクギを刺すと同時に、バックアップを約束した。基本計画は各省庁の施策にまたがり、担当相１人での修正は困難なだけに、猪口氏にとっては渡りに船だった。
安倍氏は難しい立場に置かれていた。基本計画に批判的な「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・逢沢一郎幹事長代理）はもともと自らが主導してきただけに、閣議決定に向けてゴリ押しできない。とはいえ、そのままの原案を認めるわけにもいかなかった。
そんな中、年内決着にこだわる猪口氏と、逢沢氏らＰＴ幹部との亀裂は深まっていった。さらに新人議員有志が猪口氏を後押しする提言を出したこともあり、党内には不穏な空気が漂った。
危機感を感じた安倍氏は１３日夕、山口泰明副大臣、山谷えり子政務官らをひそかに首相官邸に呼び、基本計画の問題点を問いただした。問題の部分については担当省庁に自ら電話をかけ、修正を迫った。
このような安倍氏の動きを受けて、猪口氏も柔軟に対応。修正を渋る事務局にハッパをかけ、ジェンダーをめぐる表記などを次々に変更させた。ＰＴは１６日に会合を開き、政府案を検討するが、大筋で了承する見通しだという。
ＰＴ幹部の１人は「満点とはとても言えないが、かなり改善された。まあ痛み分けだ」と話す。ただ、新人議員には「一部の議員による修正で骨抜きになった」との不満の声も残っている。
以下に「高槻市男女共同参画推進条例案」と、それに対する市民の意見・審議会の見解を載せました。市民の意見を見ると、推進派と反対派のそれぞれの意見があって大変面白いです。
私の意見を少し以下に書きます。
前 文
女性も男性も、個人として尊重され、性別によって社会的な役割が決定されるのではなく、自分の自由な意思で人生を選択し、その個性と能力を発揮することができる社会、すなわち男女共同参画社会の実現が今強く求められています。
前文を一読して思うのは、「男女が助け合う」という概念が抜け落ちているのではないかということです。個人が自由に生きていけるというのは大事ですが、家庭や企業・学校などの組織、地域・地方・国などの共同体の中で生きているのですから、その一員として共同体を維持し、より良くするために、当然に果たすべき役割や責任があります。そのことを、自治を行う自治体が市民に語りかけず、個人・自由ばかりを謳い「すなわち」それが「男女共同参画社会」と言うのはおかしいのではないでしょうか。
共同体の最小単位は家族ですが、父親・母親が「自由な意思で人生を選択し、その個性と能力を発揮」したいと好き勝手すれば、家庭は崩壊します。子どもにも多大なる悪影響を及ぼすでしょう。それは社会の崩壊へと繋がっていきます。
家庭においては男親が「父として」女親が「母として」の役割を担う必要があり、またそれを子ども達もモデルにして将来家庭を築いていくわけです。中には父らしくない、母らしくない人もいるでしょう。そういう人達を批判する気持ちはありませんが、もし行政が男女の多様な生き方を勧めるならばその前に、発達心理学的にどのような父母の役目が必要とされているかを市民に示すべきではないかと思います。でなければ、子育て中の保護者の不安を煽るだけではないでしょうか。
また、国内的な経済情勢や少子高齢化といった社会状況の変化に対応できる多様で活力ある組織や社会の出現が切望されていることからも、実質的な男女平等に向けたより一層の努力により、国際的な人権の視点と価値観に準拠した男女共同参画社会を実現することが緊急かつ重要な課題となっています。
上述したように、「少子高齢化」という言葉は、フェミニスト達が「男女共同参画社会」を推進するため「おためごかし」で用いたものであり、いわゆる「男女共同参画」を推進しても、少子高齢化の解決には結びつかないので不適当であると考えます。
［第１０条：教育に関わる者の責務］
学校教育及び社会教育をはじめとしたあらゆる分野の教育に関わる者は、男女共同参画を推進していく上で、教育の果たす役割が多大であることを認識し、基本理念にのっとり、その推進に努めなければならない。
この条項を盾に取り、学校がジェンダーフリー教育や過激な性教育を進めないか不安です。
ジェンダーフリー推進論者は意図的に隠しているようですが、各種研究により、生物学的な性差（セックス）が社会的な性差（ジェンダー）と密接に関係があることが分かっています。それを無理に「男らしさ」も「女らしさ」も無くすような教育がされないか。学校では「男女混合名簿」や、男女とも「さん付け」するなどが行われているそうですが、そういうものが推進されないように願います。
また、家族やその他の共同体のために、自分の時間や自分の欲を我慢することも大事ですし、美徳であると思います。教育の現場では、個人主義や自由を言う前に、他人のためにする忍耐や節制が美徳であることも教えるべきではないでしょうか。
第４章 男女共同参画審議会
［第２１条：男女共同参画審議会の設置］
１．市に附属機関として高槻市男女共同参画審議会を設置する。
２．委員の定数は１５人以内とし、男女一方の委員数は総委員数の１０分の４未満とならないようにする。
どうして10分の4未満なのでしょうか？10分の4だと、最低で15÷10×4＝6（人）・・・結局審議会は女性9人・男性6人やそれに近い数字になって、女性が多くなるのでは？（笑）「議長を除いては男女同数とする」とすればいいじゃないですか。「男女共同参画審議会」なのに、審議会自身が男女平等を担保しないのはどういうことなんでしょうか。
いろいろと他にもツッコミを入れたいところですが、多くなるのでやめます。というか、この条例自体、私は必要がないと思っています。不必要な箱物が出来、妙な団体の利権の温床になるおそれが高いからです。廃案にすべきでしょう。
