2006年03月09日松山千春効果？夫が家事を手伝うほど、第二子が生まれやすいらしい。

松山千春効果？

民主党の野田佳彦議員が国対委員長を引責辞任した。私は辞任せざるをえない、辞任すべきだと思っていたのでホッとしている。現在、新しく国会対策委員長に就任した渡部恒三元衆院副議長（元自民党国対院長）に注目が集まっているが、一人責任をとった野田議員の辞任の言葉を、少しくらいはマスコミも取り上げればと思うのだが。

さて、2/28の記事で、私は野田議員を応援する団体の会員になっていると書いた。私は野田さんが辞任もしないのなら、この応援団から抜けさせていただこうと考えていたが、きっちりと辞任されたので、これからもこの応援団に籍を置かせていただこうと思っている。その団体の応援団長は野田議員の辞任に際してこうコメントした。「これから先も野田さんが、どのような選択・決断をされようとも応援します」・・・私は立派だと思った。

例えるには少し違うかもしれないが、鈴木宗男と共に、彼を応援し続けた松山千春のことも、世間やマスコミは叩いた。しかし私は松山千春の態度を立派だと思っている。何の得にもならないどころか、むしろマスコミに批判されることでイメージは傷つき、仕事も減り、ＣＤの売上も落ちることは分かりきっていたのに、松山千春は一貫して鈴木宗男を擁護し続けた。

鈴木宗男のように落ち目になって世間から袋叩きにあったとき、松山千春のように力強く励まし支援してくれる友人をもっている人はどれだけいるだろうか。私は宗男は大嫌いだが、松山千春は好きだ。

私の好きな松山千春の「帰郷」という歌は、こう締めくくられる。

★「帰郷」―松山千春
 http://west-village.main.jp/2006music/2-ka/mkikyou.html

何も言わず　何も聞かず
もうすぐ帰る　僕のふるさと★

どんな罪を犯そうとも、「何も言わず　何も聞かず」迎え入れてくれる故郷。自分を信じ続けて応援してくれる友人・・・そのお陰で人が変わったのかどうか分からないけれど、鈴木宗男は今、質問主意書を連発して、外務省の犯罪を暴き立てている。これはかなり国益になっているのではないかと私は見ている。

★鈴木宗男（ムネオ）による外務省への質問主意書
http://www.blog-headline.jp/archives/2005/11/post_1246.html

信じて応援し続ける気持ちが、人を変えることもあるのかもしれない。無論、騙され裏切られ続ける危険性もあるけれど、松山千春のような、自分が傷ついてまでも他人を信じ抜く気持ちは尊いと思う。

夫が家事を手伝うほど、第二子が生まれやすいらしい。

今日の産経新聞朝刊に、夫の家事・育児を手伝うほど第二子が誕生しやすい、という調査結果が載っていました。こういった調査の結果をもとに、是非効果的な対策を練ってほしいものです。特に、近隣市町村よりも急激に人口が減少しつつある我が高槻市には（笑）。

ただし、少子化の「真の原因」は、女性の晩婚化・未婚化・社会進出にあります。夫婦の完結出生児数は１９７０年から２．２前後とほとんど変化していません。世帯あたりの子どもの数が減ったのではなく、子どもを産み育てる世帯そのものが減ったのです（「男女平等バカ」を参考にしました）。男女共同参画条例が高槻で制定されましたが、それが原因でさらに少子化が進むことになるかもしれません。

「仕事と育児の両立支援」も大切だと思いますが、それよりも、未婚者が結婚相手を見つけられるように、「ハローワーク」ならぬ「ハローワイフ」をつくるほうが効果的かも（笑）。

★産経朝刊「少子化解消　男が鍵！？　家事手伝う夫ほど…第二子誕生」

http://www.sankei.co.jp/news/morning/09iti002.htm
パートより正社員…　結婚率３倍

　本採用で「正規雇用」されている男性の結婚率は、アルバイトなど「非正規雇用」で働く男性に比べ三倍以上だったことが、厚生労働省が八日発表した「二十一世紀成年者縦断調査」で分かった。第二子誕生には、夫の家事・育児時間が関係していることも判明。若者の晩婚化、非婚化が進み少子化が加速
するなか、男性の安定した雇用と、家族で過ごす時間の確保という二つの支援策が政府に求められそうだ。
　少子化対策などの基礎資料を得るため、平成十四年十月末に二十－三十四歳だった全国の男女とその配偶者を対象に、十五、十六年と毎年追跡調査を実施。十六年十一月の今回の調査には約二万人が回答した。

　十四年調査時に独身だった若者がその後結婚したかどうかを調べたところ、本採用の正規雇用で働いていた男性の１０・５％が二年以内に結婚。アルバイトやパートなど非正規雇用で働いていた場合は３・３％、無職は２・８％で、正規雇用者は三倍以上の率で結婚していた。

　一週間の就業時間でみても、四十時間を超えて働く男性の結婚率は１０％前後で、四十時間未満の男性の５％前後に比べ、高い率だった。

　これに対し女性側は、正規雇用でも非正規雇用でも１１％前後が結婚し、無職も７・７％が結婚。就業時間では７・６－１３・８％まで幅はあったが、労働時間の長短による顕著な差はみられなかった。

　一方、最初の調査時に既に結婚し、子供が欲しいと考えていた夫婦の場合、夫の家事・育児時間が第二子誕生に関係があることが分かった。

　十四年の調査時に既に第一子がいて、その後一年以上第二子が誕生していない夫婦を分析。夫の家事・育児時間が「増加」した夫婦の間ではその後、２２・０％に第二子が誕生し、「減少」した夫婦の間では１２・４％だった。第一子の子育てに追われる妻を夫が手伝った夫婦ほど、第二子が生まれていた。第一子の誕生と、第三子以降の誕生については、夫の家事・育児時間に影響はみられなかった。

　厚労省は「女性は、安定した形でよく働き着実な収入のある男性を選び、家事・育児で助けてくれる夫のもとでこそ第二子を育てようと考えているのではないか。少子化対策に、男性の安定した就業と家事・育児時間の確保を注目していく必要がある」（社会統計課縦断調査室）とみている。

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≪若者の雇用安定が必要≫

　川崎医療福祉大学大学院、岩渕勝好教授の話「少子化の最大の原因は晩婚・非婚化だ。奈良県や福岡県は出会いの場づくりに乗り出したが、問題は若者の雇用不安。失業率が高くフリーターが多い現状では、結婚資金すらおぼつかない。夫は家計を支えるという役割意識が強く、正社員や『できちゃった婚』以外はなかなか踏み切れない。雇用情勢は好転しているが、若者の雇用安定が第一の鍵となる。さらに、日本の夫は家事・育児時間が先進国の中でも極端に短い。仕事中心に努力しているとはいえ、女性も外で働く時代だけに、夫の役割分担が第二の鍵だ。次世代育成支援法により、仕事と家庭の両立を支援する企業が増え、夫の家事・育児時間も増えてきたので、五－十年後には出生率が回復に向かうのではないか」★