まだまだ問題のある教科書検定・・・戦争論や嫌韓流を副読本にすれば？
昨日文部科学省が高校教科書の検定結果を発表。以前と比べると、領土問題や拉致事件、ジェンダーフリーについてはマシになったようですが、いわゆる「南京大虐殺」の「犠牲者」を３０万人以上としていたり、いわゆる「従軍慰安婦」の記述をしぶとく残そうとしたりする教科書がまだあります。
こんな教科書を使うなら、「戦争論」（小林よしのり著）や嫌韓流（山野車輪著）を副読本にしてほしいですね（笑）。（嫌韓流は昨夏読みましたが、韓国人の反日思想の実態を知る上で大変良い本だと思いました）
「近隣諸国条項」のために、歴史の真実を学校の授業で教えてもらうことが出来ず、捏造された「歴史」と「日本の罪」のせいで、本来背負う必要のない罪悪感・反日感情・心の傷をもつとしたら、本当に子ども達は不幸だと思います。一刻も早く「近隣諸国条項」を撤廃してほしい。そのためには「村山談話」を総理大臣が「あれは間違いだった」と否定するところから始めなければならないのかもしれませんね。
★産経新聞「高校教科書検定『日本の竹島、韓国占拠』 領土、正確な記述求める」
http://www.sankei.co.jp/news/morning/30iti002.htm 文部科学省は二十九日、来春から使用される高校教科書の検定結果を発表した。領土問題や北朝鮮による拉致事件、「ジェンダー」用語などでより正確な記述を求める検定意見が付けられ、出版社側が修正した。一方で、南京事件の犠牲者数について二十万人以上説が最有力とするなど近現代史を中心に不適切な記述が数多く残った。
竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）は、前回検定（平成十三年度）より記述が増え、地理歴史、公民では世界史、倫理を除くほとんどの教科書が記述。四十カ所ある記述のうち、半数を超える二十六カ所に日本固有の領土であることを明確にするよう求めるなどの検定意見が付いた。
尖閣諸島については「北方領土、竹島と違い日本が実効支配しており『領土問題』ではない」との立場から意見を付け、「日本の領土である北方領土と竹島は、それぞれロシアと韓国に占拠され、領土問題となっている。尖閣諸島も日本の領土だが中国などが領有を主張している」などと、北方領土や竹島の扱いと区別する記述に改められた。
北朝鮮による拉致事件では、解決していないことを強調するよう求める検定意見が目立った。「北朝鮮から帰国した拉致被害者たち」との写真説明に「解決済みであるかのように誤解する恐れのある表現だ」との意見が付き、「しかし、まだ拉致被害者全員の帰国は実現していません」と追加された。
「ジェンダー」（社会的・文化的な性差）については現代社会や家庭科など三十八種類が記述。「男らしさ・女らしさ」の否定ととられる記述などに検定意見が付いた。「ジェンダーフリー」（性差否定）は、現代社会の二種類にあったが、検定によって消えた。
一方で、検定をパスした不適切記述も相次いだ。南京事件の犠牲者は二十万人以上説が最有力とする記述が登場するなど誇大な数字が記述されている。慰安婦については「日本軍により慰安婦にされた女性」が「日本軍の慰安婦にされた女性」に修正されるなど、軍による強制連行に検定意見が付いたが、主語のない強制連行記述はフリーパス。慰安婦を取り上げた二十五種類中、「強制的に連行」が二種類、「連行」が二種類ある。（後略）★
★産経新聞「教科書検定 古い資料根拠に合格 著者らは後に記述修正」
http://www.sankei.co.jp/news/060330/sha035.htm
≪「南京犠牲者２０万人以上説が最有力」≫
南京事件の犠牲者数をめぐる日本国内の学説は「二十万人以上」が最有力－とする記述が高校教科書検定で合格したが、文部科学省が根拠として示した五人の“大虐殺派”学者の著書は古い資料で、ほとんどの学者が犠牲者数を下方修正していることが産経新聞の調べで二十九日分かった。四万人説の“中間派”やゼロだとする“まぼろし派”からも批判の声が上がっている。（教科書問題取材班）
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■諸説配慮が…
南京攻略をめぐっては、戦闘による死者は万単位あっても、民間人の大量虐殺はなかったことが判明しつつあるが、今回検定を合格した高校歴史教科書十九種類のうち四種類が中国政府の政治的宣伝である「三十万人」や「二十万人」という誇大な数字を記述している。
実教出版の日本史Ａは南京大虐殺記念館の犠牲者表示を「３０万人以上」として検定をパスしたが、実際は「３０００００」で、「以上」の文字はない。
三省堂の世界史Ａは検定申請段階で「２０万人以上とする説が有力」とし、諸説を配慮するようにとの検定意見を受けて「さまざまな説があるが、そのなかでは２０万人以上とする説が有力」と書き換えて合格した。
■１人は１０万説
二十万人以上説が最有力との記述をパスさせた理由について文科省は「日本や東アジアの近現代史を専門とする学者の中で、二十万人以上説をとる人が相当多い」として、洞富雄元早大教授（平成十二年死去）▽藤原彰一橋大名誉教授（十五年死去）▽笠原十九司都留文科大教授▽吉田裕一橋大教授▽江口圭一愛知大名誉教授（十五年死去）－の五人を挙げた。
さらに根拠資料として五人の著書を示したが、産経新聞が調べた新しい文献では、笠原、吉田、江口の三氏は、この十年ほどの間に十万－二十万人に下方修正している。
笠原氏は一橋出版の世界史Ａ教科書（今回の検定の対象外）を執筆しており、南京事件の犠牲者について「大量の」とし数値を避けている。
洞、藤原両氏も、もともと戦死者を含めて二十万人以上としており、不法殺害を二十万人以上とする歴史学者はいない。
■少数説併記を
この記述が検定をパスしたことについて「犠牲者は四万人で民間人は極めて少ない」という立場の秦郁彦・元千葉大教授は「二十万人以上が最有力説というのは明らかに間違い。諸説あるという表現なら『数万』『十数万』が適切ではないか」と話す。
「捕虜の不法殺害は三千人以下、民間人は五十人以下」と主張する歴史教科書研究家の上杉千年氏は「諸説を書けという文科省の検定方針は適切だが、かえって『二十万人以上』が強調され裏目に出た」と検定の限界を指摘する。
一方、平成十二年に発足した日本「南京」学会の会長を務める東中野修道・亜細亜大教授は、軍服を脱いで民間人に変装した兵士の処刑は国際法上合法で「虐殺があったという記録が発見されない以上は犠牲者はゼロ」と主張してきた。
三省堂世界史Ａの記述について「城壁で囲まれた南京で、人口は陥落数時間前も十日後も二十万で変わっておらず、虐殺はあり得ない。諸説を書くなら、ゼロ説も入れるべきだ」と話している。
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■装甲車を「戦車」
山川出版社の世界史Ａでは「日本軍の攻撃で廃墟となった南京市街をいく日本軍戦車」との写真説明が検定をパスした。
しかし、ここに写っているのは戦車ではなく「９４式軽装甲車」。また、中国軍は南京放棄直前に、日本軍に利用されないように建物を焼き払う清野作戦（焦土作戦）を行っており、日本軍の攻撃で廃虚となったとする記述は間違いだ。
