政務調査費の領収書をどう公開するか

使い切れなかった政務調査費を返還するというニュースが。

★【日経ネット関西版】大阪市議会自民、政調費一部返還へ──領収書義務付け初年度、1400万円「使い切れず」

　領収書の提出が必要となった2006年度の大阪市議会の政務調査費について、自民市議団が「使い切れなかった」として、約1400万円を市に返還する方針であることが28日、分かった。同市議団が政務調査費を返金するのはこれが初めてという。「選挙で政策の研究ができなかった」などと説明するが、「従来ずさんに使っていたことの証明」と指摘する声が上がっている。

　大阪市の政務調査費は、議員1人につき月額60万円が支給され、東京都と並び全国最高。自民には06年度に計約2億6000万円が支給されたが、約1400万円が使われずに残っており、市に返還する。民主、公明、共産も一部を返金することになる見通しだ。★

返還したら返還したで、「従来ずさんに使っていたことの証明」と揶揄されるというのは、ちょっと気の毒のような気もしますが、それほど世間は、政務調査費について厳しい視線を向けているということでしょう。

政務調査費を廃止すべきという意見もありますが、調査のやり方によっては多額の費用がかかる可能性もあるので、使途・領収書を公開し、残額を返還するのであれば、必要経費として政務調査費を支給してもよいのではないかと考えています。

私は、公約として、政務調査費の領収書を公開することを掲げましたが、どのように政務調査費の領収書をどのように保管し、そしてどのように公開するか、ちょっと悩んでいます。基本的には、政治団体や選挙の収支報告書と同じような形でいいのかなと考えていますが・・・これからもう少し研究してみます。