【市バス】労使とも、幹部はすぐに責任をとるべき。

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「代走は４月以降はやめている」・・・テレビで交通部Ｎｏ．２の森塚理事はこう断言しました。私は、この一連の問題が発覚した後の９月１８日にあらためて「いつ、誰が、誰の代走をしたのかが分かる文書」を開示せよと情報公開請求しました。そして高槻市交通部は、１０月２日にそれを示すものとして平成１８年度の乗務員の運転日報を開示し、同時に、山本管理者名による「公文書不存在による非公開決定通知書」で、「平成１９年度の文書については、代走を行っていないため、対象となる文書を作成していない」と回答しました。

ところが、先日の調査委員会の中間報告書で、今年４月に入ってからも２回代走が行われたことが明らかになりました。

あれだけマスコミで公文書の改ざんが叩かれ、「情報公開制度に対する認識が甘かった」と交通部トップの山本管理者自らが言ったにも関わらず、それからわずか２週間足らずで「公文書不存在による非公開決定通知書」（これも当然公文書です）に、今年度は代走はないという虚偽を書いて出す。この公文書には山本管理者の名前と印があります。これも新たな「虚偽有印公文書作成」ではないのでしょうか？

今年４月に２回の代走をしたのは、交通労組の書記長。代走という詐術・違法行為を用いて、連合高槻の行事で中国に３泊４日で行き、何度もテレビに「幽霊運転手」としてモザイク入りで登場した人物です。実は、平成１８年度中、彼が一番多く代走を行っていました。そして、調査委の中間報告が正しいとするならば、一番最後の代走も彼が行ったことになります。まさに「ミスター代走」と言える人物です。

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本日交通部総務課に連絡し、彼が代走を行った４月２０日の日報をＦＡＸで取り寄せました。代走が行われても、日報には「代走」と書いていたり書いていなかったりするのですが、この日の日報には、堂々と「代走」の文字が書いてありました。正式に情報公開請求を受けて、通常、この日報の「代走」の文字を見落とすことは考えられません。森塚理事がテレビで「４月以降はやめている」と言ってしまったので、今年４月の代走を故意に隠したとしか考えられません。

森塚理事は、「代走は４月以降はやめている」と言いました。本当にそうならば、労使間でそのことについての協定書を取り交わしているはずです。そういう手続きを３月末の時点でとっていたならば、４月に代走が行われるということはなかったはずです。おそらく、そうした正式な廃止の確認を労使でしていなかったのでしょう。あるいは、「ミスター代走」書記長の、勝手な振る舞いだったのかもしれません。

この書記長にもかなりの問題がありそうですが、現時点で明らかに問題なのは委員長です。

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９月１９日の毎日新聞によれば、交通労組の高橋修二委員長は「代走の違法性は真摯に受け止め、市バスの信用失墜につながるので・・・」と答えています。つまり、高橋委員長は、真摯に受け止めねばならぬほど、代走の違法性を認識していた、ということです。これが市バスの信用失墜につながることも分かっていました。

ならば、どうして違法な代走を長年続けてきたのでしょうか？彼は、単なる組織の一員ではなく、組織のトップです。どうして労組のトップとして、自らも違法な代走を行っていたのでしょうか。違法性を認識していたならば、確信犯としか言いようがありません。

また、高橋委員長は、「ムーブ！」のインタビューで、労働組合から手当てとして月７万円も受け取っているとしながら、「確定申告をしていない」と答えました。これは明らかに脱税ではないでしょうか。テレビで脱税を公言するような人物が、市から給料をいただく公務員で良いのでしょうか。高槻市役所は、高橋委員長を脱税で告発すべきでしょう。でなければ、ちゃんと納税している高槻市民を馬鹿にしているとしか思えません。

先日、「職免詐欺」について書きましたが、有給職免の申請は、すべて高橋委員長名で出されています。高橋委員長自身も、某日、交通部当局には「中央学習会」と偽り、市から給与を受け取りながら「政治活動委員会」なるものに参加していました。詐欺職免の文書を作成し申請していただけではなく、自らも、その名目を偽った組合活動に参加していたのです。「職免詐欺」の違法性も充分認識していたはずです。

高橋委員長は、最近ではマスコミの取材から逃げ回り、組合員を対象にした職員集会でもまったく無反省の様子。このような人物が、今でも組合員約３００名の労働組合のトップであり続けることができるのが不思議でなりません。高槻市交通労働組合とは、そのような自浄能力のない組織なのでしょうか？これでは市民の納得は得られないと思われます。

高槻市営バスの労使の幹部らは、すぐに責任をとるべきです。彼らの無反省な姿勢は、まじめにがんばって信頼回復に努めている他の市バス職員の方々の努力を無駄にしてしまうと思われます。

ところで、彼らが辞めたとしても、「犠牲者救援金」というものが出されるようです。違法行為で処罰を受けて懲戒免職になり将来給与や退職金を受け取れなくなっても、今までの不当利得を返還しても、彼らの腹は痛まないようになっているのです。

彼らがすぐに責任をとらないのは、調査委員会が甘い判定をすることを見越してのことなのでしょうか？違法行為をした幹部が一切責任をとらないことといい、高槻市が刑事告発をしないことといい、調査委員会が甘い中間報告を出したことといい、まったく納得がいかないことばかりです。