高槻市は、関大への巨額補助を止め、公立校の校舎の耐震化を急げ！

中国・四川大地震や岩手・宮城内陸地震など、各地で地震の被害が相次いでいますが、今月２１日の新聞各紙で発表されたところによれば、高槻市の小中学校の耐震化率は、大阪府下の市町村の中で２７位の３７．４％とのこと。予想外に低い数値に驚きました。

四川大地震では、学校の校舎ばかりが倒壊し、その下敷きとなって、多くの幼い命が奪われました。日本の状況とは一概に比較はできませんが、下の記事では「四川で起きた今回の未曾有の災害は、日本にとっても決して他人事ではない。」と指摘しています。

★四川大地震での校舎倒壊この「人災」は日本でも起こりうる｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/series/uesugi/10029/

高槻市内の学校の耐震化の状況はどうか。担当職員に話を聞くと、災害時に避難施設となる体育館の耐震化を優先し、その後校舎の耐震化に取り掛かるそうです。体育館の耐震化工事は今年度中にほぼ完了するそうですが、校舎の耐震化が完了する時期の目処は立っていないようです。（昭和５６年６月１日以降に建てられた校舎は現行の建築基準法の耐震性能を満たしています。竹の内小学校の北棟は昭和５０年建設ですが前記耐震性能を満たしています。）

６月２１日の読売新聞によると、

★財政難が校舎揺らす、耐震化は地域で大差

（中略）
倒壊の危険性が高い施設が１０４５棟と全国最多だった大阪府では、高度成長期の人口増に合わせて学校も増えたため、どの自治体も現在の耐震基準になった１９８１年以前に建設された校舎を数多く抱える。その一つ、高槻市では「国の補助率が引き上げられたといっても我々の負担も大きく、３年間で完了させるのは厳しい」としている。

このように、高槻市は、公立小中学校の校舎の耐震化が遅れる理由について、財政上の負担を挙げています。

しかし一方で、関西大学の新キャンパスには、４０億円もの巨額の補助を行うとの報道がされました。

一定以上の収入がある家庭の子弟しか通うことができない私立校の新築に対しては巨額の補助を予定する一方で、財政負担を理由に、公立小中学校の耐震化を遅らせる・・・高槻市の行政は、一体どこを向いて行われているのでしょうか？

私立校の新築に何十億も出す金があるなら、公立の小中学校の校舎の耐震化を早急に行わねばならないはずです。高槻市は、関大への巨額補助を止め、公立校の校舎の耐震化を一刻も早く完了させるべきです。