産経朝刊に「高槻市 関大に“大盤振る舞い”」の記事。建物に12億円補助の仕組みは…

産経新聞北摂版朝刊平成20年9月10日

今日から9月議会がスタート。冒頭市長から諸般の報告ということで、私が起こした有給職免改ざん訴訟今城塚随意契約訴訟についての報告もありました。なお、高槻市公園墓地当選者名簿流出事件については不起訴となったとのこと。腑に落ちません。その後は市役所側から議案の説明などがあり、お昼頃散会。

しかしそんな議会初日の今日の産経朝刊に、スクープ的に「高槻市 関大に“大盤振る舞い”」とのタイトルの大きな記事が。以前毎日新聞にも、関西大学に対する補助金は約40億円との記事が出ましたが、今日の産経ではさらに詳細が記されています。

すなわち、この約40億のうち、関大新キャンパス建設に対する補助金が約12億円であり、この補正予算案を9月定例議会に提出すると。

下の写真は高槻市が配布した資料の一部です。新キャンパスの建物のうち、レストランや生涯学習センター、コンベンションホールなどの一部の施設を補助対象施設とし、これに対して高槻市が12億円を負担すると書かれています。

関西大学へ12億円の補助金

産経の記事には、「ある市議」の批判として私の意見を載せてくださっているのですが、おそらく、私に限らず、多くの議員がこの関西大学に対する補助金について問題意識をもっており、9月12日の本会議や17日の建環産業委員会では、一番これについての議論が活発になりそうです。

さて、この補助金なのですが、単に高槻市が12億円出すだけではなく、国も12億円を補助します。ですので、計24億円が関西大学の建物に対する補助金となります。

なぜ国も12億円出すのか。それは、国土交通省所管の「暮らし・にぎわい再生事業」というものを活用するからです。

この事業の活用については、まず、いわゆる「まちづくり三法」の一つである「中心市街地の活性化に関する法律」に基づいて高槻市が「基本計画」を作成します。この「基本計画」を内閣府に認定してもらうことによって、「暮らし・にぎわい再生事業」などの支援事業を活用できる、という流れです。

最初は土地だけを支援するような話だったのが、いつの間にかこんな形で建物まで支援することに・・・果たして、こういうやり方が妥当なのか。私も12日の議会で質問したいと考えておりますので、お時間がおありでしたらぜひ傍聴にお越し下さい。