寄り道型の天下り？そんなに官僚が優秀なら高槻市職員の給料を下げよ。

先日、国の直轄事業における地方の負担金について、平成２２年度からは退職手当と共済年金分は請求しない意向を金子大臣が示したというニュースがありました。それまで、地方自治体が、官僚の人件費の一部を負担してきたということですが、他にも、図のように、地方自治体が、官僚に貢いでいるようなケースがあります。

たとえば高槻市の場合、副市長と政策統括監（部長級職）のポストに、それぞれ国土交通省と総務省から現役官僚がやってきて、一定期間過ぎると、国に帰っていき、また別の現役官僚がやってくる、ということがされています。

やってくるのは３０代の官僚で、国では約７００～８００万円の年収をもらっていると思われます。ところがこれが、高槻市の副市長なら年収約１５００万、部長級なら約１０００万となります。

３月議会でこのことを質問したのですが、高槻市の答弁は、

（前略）このように、国との人事交流は、国と地方自治体の双方にとって人材の育成、活用、組織の運営の活性化、相互理解の促進等につながる有意義なものであると考えておりまして、今後も必要に応じて進めていかなければならないというふうに考えております。

といったものでした。

人事交流だとか、国と地方の相互理解の促進だとか言うのなら、別に副市長や部長級といった高いポストは必要がないはず。同じくらいの年収のポストに就いてもらえばよいのではないのでしょうか。

地方自治体に出向し、国にいるときよりも高い給料をもらって、また国に帰っていく。実際のところ、これは天下りの一種ではないか、地方自治体に寄り道して国に帰っていく「寄り道型の天下り」ではないかと、私は考えています。

議会事務局の調査官に府下や中核市の状況を調べてもらったところ、大阪府池田市では、総務省から出向してきた２９歳という若い女性官僚が総合政策部の部長になっていました。岡山市では、国からの出向者が８人も、部長級以上の職についていました。異例な感じがしますが、何かメリットがあるのでしょうか？

総務省の資料によると、平成２０年８月１５日現在、国から地方公共団体の部長級以上の出向者は３１８人。一方、地方公共団体から国の室長級以上への出向者はわずか１７人となっていました。平等とは決していえない構図です。

さらに不平等と思われることが。高槻市は、総務省に市職員を出向させているのですが、「研修」という名目で、その職員の給料を高槻市が負担しているのです。国の仕事をしているのに。このように、地方自治体が「研修」名目で出向職員の給料を負担しているケースはかなりあるようです。

ラスパイレス指数で見ると、現在、国家公務員と地方公務員の給与の差はほとんどないようです。国家公務員の方が地方公務員よりも優秀であり、年収７００～８００万円の官僚で、高槻市の部長が務まるなら、高槻市の部長の給料を７００～８００万円にすることができるのではないでしょうか？それなら私も納得します。