小中教員の人事権、中核市に移譲へ！選ぶ側も刷新を！

嬉しいニュースが。文部科学省が、公立小中学校の教職員の採用や懲戒処分などに関する人事権を、中核市にも移譲する方針を固めたとのこと。ということは、中核市である高槻市でも、独自に教員を選べるようになるということですね。

★読売新聞「小中教員の人事権、３６中核市に移譲へ」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060503it01.htm
　文部科学省は２日、都道府県と政令市が持つ、公立小中学校の教職員の採用や懲戒処分などに関する人事権を、新たに中核市にも移譲する方針を固めた。

　市町村側に、人事権がないため地域の実情に応じた教職員の配置ができないとの不満が出ていたことに対応するものだ。地方教育行政法改正案など関連法案を遅くても来年の通常国会に提出し、２００８年度からの施行を目指す方針だ。

　中核市は人口３０万人以上で面積１００平方キロ・メートル以上か、人口５０万人以上が要件。現在、旭川、秋田、横須賀、金沢、浜松、東大阪、倉敷、鹿児島市など計３６市ある。

　現行の公立小中学校の教職員の採用や異動、処分は、政令市については市が独自に行えるが、中核市と一般市町村については、都道府県が行っている。人事権を持たない中核市と一般市町村からは、「教諭の関心は（人事権を持つ）都道府県教委の方にあり、市町村の指導に従わない」などの声が上がっていた。

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）も、０５年１０月に当面、中核市をはじめとする一定の自治体に人事権を移譲するように答申していた。

　文科省の方針は、この答申に沿ったもので、一般市町村への人事権移譲は、財政基盤が脆弱（ぜいじゃく）な自治体が多いため見送る。ただ、中核市には県庁所在地などが多く、政令市に加え中核市も教員を独自採用することになれば、優秀な教員が政令市、中核市以外に回ってこなくなるとの懸念が一般市町村側にはある。

　今回の法改正では都道府県や中核市などに教職員の人事全般に関して一般市町村と連携する協議会の設置を義務づけることを検討している。
（2006年5月3日3時0分 読売新聞）★

教員の人事権が高槻市に移ったとしても、危機意識もなく漫然と放置し、教育環境を改善せずに、子ども達を減少させてきた人達には任せられません。教職員組合との馴れ合いもあるでしょうしね。この際、教員を選ぶ側、教育方針を決定する側も、刷新する必要があるでしょう。