高槻市の随意契約
先日、高槻市から契約に関する資料をいただいたことを書きましたが、かなりの量があり、いまだにまとめられていません。これから少しずつまとめて行こうと思っています。
とりあえず、随意契約率が件数ベースで約８割の「業務委託契約」について、いただいた資料の表を記します。「随契」とは随意契約の略。「１号」等の号数は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項に規定されたもので、その内容については、表の右端の「随意契約の種類の説明」の欄をご覧ください。
平成１７年度業務委託契約状況
平成１７年１１月、現状把握と見直しに向けた参考資料とするため、各課（教育委員会、公営企業を除く。）へ照会を行い、その回答をとりまとめた。
業務委託件数 ６２３件
契約の種類 件数 割合 随意契約の種類の説明 入札 102件 16.37％ １号随契 59件 9.47％ 予定価格が規則で決められた金額を超えないとき ２号随契 413件 66.29％ その性質又は目的が競争入札に適しないとき ５号随契 5件 0.80％ 緊急の必要によるとき ６号随契 6件 0.96％ 不利と認められるとき ７号随契 3件 0.48％ 時価に比して著しく有利な価格で契約できると見込めるとき ８号随契 6件 0.96％ 入札者または落札者がいないとき ９号随契 0件 0.00％ 落札者が契約を締結しないとき 未執行分 29件 4.65％ 計 623件
平成１６年度業務委託契約状況
平成１６年１０月、現状把握と見直しに向けた参考資料とするため、各課（教育委員会、公営企業を除く。）へ照会を行い、その回答をとりまとめた。
業務委託件数 ５９９件
契約の種類 件数 割合 随意契約の種類の説明 入札 99件 16.53％ １号随契 54件 9.02％ 予定価格が規則で決められた金額を超えないとき ２号随契 401件 66.94％ その性質又は目的が競争入札に適しないとき ３号随契 1件 0.17％ 緊急の必要によるとき ４号随契 11件 1.84％ 不利と認められるとき ５号随契 4件 0.67％ 時価に比して著しく有利な価格で契約できると見込めるとき ６号随契 5件 0.83％ 入札者または落札者がいないとき ７号随契 0件 0.00％ 落札者が契約を締結しないとき 未執行分 24件 4.01％ 計 599件
なお、「１号随契」の「規則で定められた金額」とは次のとおり。
| （１）工事または製造の請負 | 1,300,000円 |
| （２）財産の買入れ | 800,000円 |
| （３）物件の借入れ | 400,000円 |
| （４）財産の売払い | 300,000円 |
| （５）物件の貸付け | 300,000円 |
| （６）前各号に掲げる以外のもの | 500,000円 |
政府では、随意契約のうち、かなりのものが不適切であることが判明し、一般競争入札などに移行する方針が決定されましたが、高槻市も随意契約の内容を今一度点検すべきではないでしょうか。
★産経新聞「随意契約の１．５兆円分は不要」
http://www.sankei.co.jp/news/060613/kei061.htm
中央省庁が天下り先の民間企業や特殊法人などと結んだ随意契約数は、昨年度に約３万件に達し、このうち８割弱にあたる１．５兆円分が競争入札などが可能で、随意契約にする必要がなかったとの実態が財務省の緊急点検で判明し、１３日の「公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議」で報告された。政府は連絡会議で不適切な随意契約を順次、一般競争入札などに移行する方針を決定。民間企業との随意契約についても今年度中に見直すことを確認した。
緊急点検をしたのは、１７年度に、各省庁が所管公益法人や独立行政法人、特殊法人、再就職者のいる民間法人との間で結んだ１００万円以上の随意契約が対象。
その結果、競争性のない随意契約は３万件で２兆１７４３億円あった。内容を点検したところ、防衛装備品や貨幣鋳造など随意契約が必要なもの以外の、競争入札や企画競争・公募に改められる契約が件数で７７％、金額では１兆４５８４億円と６７％にものぼることが判明した。
公益法人との随意契約に限れば、１万１５２０件のうち６５９件（金額では３９１８億円のうち２８２億円）と９割以上の削減が可能で、競争入札などの導入による透明性の向上と費用削減の余地の大きいことが分かった。
１９万２７７５件ある契約件数（総額７兆３０６６億円）のうち、随意契約は５７％（金額では５３％）。随意契約金額の上位は、最大が防衛庁の１兆７９５７億円で、次いで国土交通省６６５２億円、厚生労働省３７６７億円などだった。
小泉純一郎首相はこれまでも「原則は一般競争入札。費用削減を考えてただすべきはただすし」との姿勢を示しており、各省庁は今後、随意契約である必要がないと指摘された１．５兆円分の契約について、競争入札などへの移行を進めるほか、これまでの随意契約についても経緯の説明など情報公開を進めることになる。★
★朝日新聞「随意契約７７％削減可能 政府が点検」
http://www.asahi.com/politics/update/0613/006.html
政府は１３日、各省庁が独立行政法人や天下り先企業などと結んだ随意契約について、０５年度の契約件数のうち７７％（金額ベースで６７％）を競争入札に改めるべきだとした緊急点検の結果をまとめた。防衛施設庁の談合事件を受けて随意契約のあり方を見直した。
これに先立ち、同日の閣僚懇談会で谷垣財務相が点検結果を報告し、安倍官房長官がコスト削減や透明性確保のため原則として競争入札に切り替えるよう指示した。点検結果は各省庁が「随意契約見直し計画」として策定し、同日の関係省庁連絡会議で正式決定した。
会計法では、公共事業や物品調達などの契約は原則として競争入札とし、随契が認められるのは競争相手がなく入札に適さない場合などに限っており、見直しを歳出削減にもつなげる考えだ。
点検結果によると、各省庁がその所管公益法人や独立行政法人、特殊法人、天下り先の民間企業との間で０５年度に結んだ契約は２万９６３１件。このうち防衛装備品のライセンス生産など「競争入札への移行は困難」としたのは２３％の６８４３件（７１６０億円）で、７７％にあたる２万２７８８件（１兆４５８４億円）は競争入札や公募など「競争性・透明性を担保」すべき方法に見直すことが可能だとした。
見直すことになった契約を各省庁別にみると、防衛庁が９９１８件、契約金額８６４９億円とともに最多で、次いで国土交通省８３２０件（２０５８億円）だった。
各省庁の「見直し計画」には、一般競争などに移行する時期も明記され、順次契約のあり方を改善する。天下り先以外の民間企業との随意契約は今回の調査対象に含まれなかったが、政府はこれらについても年内に見直しに着手する。★
