【市バス】激甘～い！職員の処分内容

本日、一連の高槻市営バス事件に関する処分が発表されました。しかし、犯した罪に比べて、はるかに軽い処分だと思います。

一番重い処分を下された山本管理者ですら、減給3/10（４ヶ月）。処分の理由は「職場離脱が生じたことについての管理監督責任。公文書の一部消去については信用失墜行為」とのこと。

しかし、この理由は的外れです。まず、「職場離脱」（これも実態は労組幹部優遇ダイヤによる「ヤミ専従」の単なる一コマなわけですが）の管理監督責任なんていうのは、ほとんど無いに等しい。山本管理者は、今年７月に就任したばかりなのですから。「職場離脱が生じた」責任を問うなら、前任者のほうがはるかに大きいはずです。

それから、「公文書の一部消去」とされていますが、公文書を何十枚も、何の目的で改ざんしたのでしょうか？その結果どうなったのでしょうか？

刑法では、公文書の改ざん（虚偽公文書作成）は「一年以上十年以下の懲役」になるとされています。今回の公文書の改ざんによって、情報公開制度は踏みにじられ、「代走」による公金横領という違法行為の隠蔽がなされました。この重大性については、何も考慮されていません。山本管理者は、てっきり懲戒免職かと思いましたが。

給与詐欺・公金横領の一方の主役といえる労働組合の幹部らに対しても、その罪に比して非常に軽い「戒告」という処分。長年違法行為を続けてきた労組の責任を考えれば、直ちに役員らは辞職し、２度と犯罪を行わないよう、労組としても解体的な出直しをすべきです。

また、前の管理者や課長級職員も、今の管理者・課長らに比べて長い期間、違法な代走や労組幹部優遇ダイヤにかかわっていたにもかかわらず、「訓告」「文書厳重注意」という軽い処分。納得いきません。

他の職員の処分も、単に役職の順に重い処分を課されているだけ。実際は、同じ役職であっても、犯罪へのかかわり方や責任が違うはずなのに、その実態を明らかにすることもなく、紋きり型の処分理由。市民への説明責任を果たしているとは到底言えません。

今回の甘い処分によって、高槻市役所には自浄能力が無いということが証明されました。市長自らが、今回の公文書改ざんは大したことがないようなことを言って庇ったことからしても、やはり、市職員出身の市長では、こうした限界があるということです。