【連合高槻】厚生会館不正使用について住民訴訟を起こしました!

昨日は連合高槻に対する補助金についてご報告いたしましたが、朝日放送「ムーブ!」で同時に取り上げられた高槻市職員厚生会館の不正使用に関しても、昨年12月10日に住民監査請求をしました。結果、棄却されましたが、この監査結果は不当であると考えましたので、今年の3月13日付で住民訴訟を起こしました。

住民訴訟の第1回口頭弁論は、平成20年5月20日の午前11時から、大阪地方裁判所806号法廷で開かれます。事件番号は、平成20年(行ウ)第55号です。

当初、高槻市は、連合高槻による厚生会館の使用について、「厚生会館の管理運営業務の再委託」であると主張していました。高槻市高槻市職員でつくる厚生会に委託し、厚生会が連合高槻に再委託するという構図です。

しかし、ムーブ!の取材を受けたころから高槻市の主張は変化し始め、住民監査請求での意見陳述では「(連合高槻は)厚生会館内にあって、高槻市の労働センターの事務局として、再委託を受けた会議室を労働組合へ貸し出す等の事務を行っている」と述べました。

関係職員意見陳述

厚生会館内に「労働センター」があるなんて、条例や規則にも何も書いていませんし、契約にもそんなことは謳われていません。厚生会館はあくまで「市職員の相互共済及び福利増進とその他の福利厚生事業の実施」を目的とする建物ですから、仮に「労働センター」という主張が正しいとしても、条例や契約にまったく根拠も無く、行政財産を目的外に使用させ続けてきたことになります。そのようなことを、関係職員の意見陳述の後に、私は立会人として述べました。

連合高槻厚生会館住民監査請求立会人陳述

この「労働センター」説は、連合高槻が、厚生会館の管理運営業務など行っていない、再委託なんて連合高槻に厚生会館を使用させるための詐欺的な言い訳に過ぎない、実際は連合系の労働組合などが使っている、という実態がバレたために、苦し紛れに出してきたウソです。

住民監査請求の監査結果でも、「現在、厚生会館の門扉にある施設名称を示す看板に『高槻市職員厚生会館 高槻市労働センター 高槻市職員組合』と併記されている以外、厚生会館が複合施設であることを示す証拠を確認することはできなかった。」「現在、労働センター機能について、具体的に記載された資料等を確認することはできなかった。」とされていますから、担当職員の主張が虚偽であることは明らかです。

労働センターは確認できない

にもかかわらず、高槻市監査委員は、「労働行政の裁量の範囲」であり、違法不当な財産の管理にはあたらないとして、私の請求を棄却しました(ただし、的確な事務処理をせよとの要望は述べています)。条例上も契約上も根拠が無いのに、行政として「労働センター」事務局を民間の労働組合にさせるなんてできるはずがありません。

連合高槻厚生会館住民監査請求監査結果1
連合高槻厚生会館住民監査請求監査結果2

この監査結果が出されたあと、住民監査請求に関する一連の資料を情報公開請求して入手したのですが、その中に、厚生会と連合高槻との再委託契約書がありました。以前の情報公開請求では「厚生会は高槻市とは別の団体なので、再委託契約書の公開はできない」と公開を拒否されていたものです。

この契約書の第12条を見ると、

連合高槻との再委託契約

労働センター機能を有する施設が新設されたら、契約を解除し、連合高槻は厚生会館を明け渡す、という趣旨のことが書かれています。

労働センターについて、高槻市の条例を調べてみたところ、なんと「高槻市立文化会館条例」に記載がありました。

高槻市立文化会館条例

高槻市立文化会館の集会室401号室~403号室が労働センターとされていて、高槻市立文化会館条例施行規則では、この労働センターの使用料減額や定員(計290名)についても明記されていました。

経緯は分かりませんが、文化会館に設置されていた労働センターが、いったん無くなった後、高槻市立文化会館条例が施行された平成3年10月1日に、再び設置されたと考えられます。

とすると、上記の再委託契約によれば、「市において労働センター機能を有する施設が建設されたときは、本契約を解除する」としているのですから、高槻市立文化会館条例が施行された平成3年10月1日当時に契約解除され、連合高槻は、直ちに会館を明け渡さなければならなかったのではないでしょうか。

また、平成19年4月3日に高槻市監査委員によって公表された「平成18年度監査結果について 注意事項」を見ると、

平成18年度監査結果 注意事項

業務契約において再委託の承認なしに第三者に業務の一部又は全部を履行させていたとして「高槻市職員厚生会間の管理運営に関する業務委託契約の会館の一部の管理運営」が指摘されています。

つまり、平成19年度より以前においては、厚生会館の管理運営業務の再委託の承認すらなされていなかったのです。

いったい、高槻市は何をやってきたのでしょうか?もう、滅茶苦茶です。

平成19年の高槻市長選挙の際、連合高槻の代表は、奥本市長の総合選対の副本部長であったそうですから、そういった蜜月関係が、厚生会館の不正使用を見て見ぬふりしてきたことに影響していることは間違いないでしょう。

連合高槻による厚生会館の使用は、明らかに違法ですので、奥本市長の責任追及も含め、裁判では戦っていくつもりです。