【新型インフル】25日より学校・施設等は再開予定

高槻市が、5月25日以後について、以下のとおり方針を決定しました。

(平成21年5月22日現在)


高槻市新型インフルエンザへの今後の対応について


政府が新型インフルエンザ対策本部第4回会合を開催し、新たな「基本的対処方針」を策定したことを受け、高槻市では本日(5月22日、午後2時)第6回高槻市健康危機管理対策本部会議を開催し、5月25日以降の対応について以下のとおり方針を決定しましたのでお知らせいたします。

  1. 市立の保育所、幼稚園、小・中学校は、通常どおり開所・開園・開校することとします。また、市内の私立の保育所、幼稚園、中学校についても同様の要請や情報提供をいたします。

  2. 市立の高齢者通所介護施設、障害者通所施設などの福祉施設については、通常どおり開設します。また、市内の民間高齢者通所介護施設、障害者通所施設などの福祉施設についても同様の要請をいたします。

  3. 市立のスポーツ施設(小中学校の施設開放も含む)や図書館、公民館などについては、通常どおり開設します。ただし、利用者に対しては注意喚起を行います。

  4. 市単独主催の行事について、数百名規模のものについては、5月中は中止とします。なお、多くの市民が集まる民間団体等の主催行事については、主催者に対し、開催の是非や運営方法も含めた慎重な判断を要請します。

 

5月25日から業務等を再開する施設一覧表(PDFファイル)

厚生労働省及び大阪府からさらに異なる方針が示された場合は、改めて決定しお知らせします。今後の情報については随時、市ホームページにおいて更新していきますのでご注意ください。

 

 

高槻市健康危機管理対策本部

20090525191711.jpg

本日は14時半から今城塚随意契約訴訟の法廷がありました。

早めに裁判所についたので、献血。その後、大阪地裁711号の法廷に行くと、法廷の前で高槻市の職員の方が、何かを読んでおられました。「号外ですか?」と声をかけると、1部をくれました。それが写真のものです。「北朝鮮が核実験」ということで驚きました。

14時半から今城塚随契約訴訟の弁論準備。次回は7月22日14時半からとなりました。傍聴できますのでぜひお越し下さい。

北朝鮮に対する麻生首相の声明は以下のとおりです。断固とした措置をとるべきです。放射能による影響も心配されます。


1.北朝鮮は、朝鮮中央通信を通じ、本日、地下核実験を実施し、成功させた旨公表した。また、わが国においても、気象庁が、本日午前9時55分頃、通常の波形とは異なる、北朝鮮の核実験によるものである可能性のある地震波を探知したところである。

2.北朝鮮による核実験は、北朝鮮大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていることと併せ考えれば、わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するものとして断じて容認できない。北朝鮮に対し厳重に抗議し、断固として非難する。かかる行為は、2006年10月14日の国連安保理決議1718号に明確に違反するものであるとともに、NPT(核拡散防止条約)に対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言や6者会合の共同声明にも違反するものである。わが国は、同盟国である米国をはじめとする関係国と連携しつつ、国と国民の安全の確保に引き続き万全を期するとともに、今後の必要な施策について早急に検討を進める。

3.北朝鮮は、既に2006年10月に核実験の実施を発表し、また、本年4月にはわが国を含む関係各国が自制を求めたにもかかわらず、安保理決議に違反するミサイル発射を強行した。本年4月13日の安保理議長声明で、北朝鮮安保理決議第1718号の下での義務を完全に遵守しなければならないとされている中での核実験の実施は、国連安保理の権威に対する更なる重大な挑戦である。 

4.わが国は、既に国連安保理緊急会合の開催を要請したところであるが、米国及び韓国をはじめとする国際社会と連携して、国連安保理等において迅速に対応していく。また、北朝鮮が、安保理決議第1718号等を完全に履行するよう要求する。わが国は、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、北朝鮮に強く求める。

5.核実験に伴う放射能のわが国に対する影響については、政府としては、放射能対策連絡会議を開催し、関係省庁、機関の協力を得て、わが国における放射能の測定体制を強化するとともに、関係各国と連携し万全な体制で対応する考えである。