【副業】報道されても「仮定の話には答えない」「把握していない」で逃げる高槻市

９月議会では、先日産経新聞で報道された市職員の副業などについても質問をしましたが、それに対する高槻市交通部の山本管理者の答弁は、呆れ果てるばかりのものでした。

地方公務員は、地方公務員法第３８条により、任命権者（市長等）の許可を受けなければ、副業・兼業ができないことになっています。

地方公務員法第３８条第１項（営利企業等の従事制限）

　職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

私は、報道された件のほか、

（１）職員が、労働組合や職員団体から、役職手当等の報酬や賃金を受け取った場合
（２）選挙運動を行った職員が、労務費や動員費等の対価を受け取った場合

について、地方公務員法第３８条第１項に規定の「営利企業等の従事」に該当するのか質問しました。

すると、山本自動車運送事業管理者は、

「いずれも仮定の話であり、お答えはできません。」

と答弁しました。

私は２回目の質問で、

（１）「営利企業等の従事」については、仮定の話で答えられないということですが、高槻市交通労働組合の前の執行委員長は、テレビで役員手当を月７万円くらいもらっていると答えていたじゃないですか。仮定の話じゃないですよ。これについてはどうなんですか。お答えください。

（２）仮定のことは答えられないのなら、予算案も条例案も、防災や危機管理についても、みんな仮定の話が含まれるんだから、答えられないということになりますね。そんなバカなことはないと思いますので、もう一度おききしますが、選挙運動を行った職員が、労務費や動員費等の対価を受け取った場合、「営利企業等の従事」に該当するのでしょうか？お答え下さい。

と尋ねました。

山本管理者は、

「営利企業の従事」の件でございますが、２年前のテレビ取材の件は、前労働組合委員長が答えられたことであり、我々といたしましては、その金額も含め、どのような内容のものであるか、特に把握しておりません。

また、選挙の件ですが、費用の名目が、労務費・運動費であったとしても、支払われた内容により、判断が異なる場合があると考えますので、あくまでも仮定の話であり、判断は控えさせていただきます。

と答えました。

私は３回目の質問で、

労働組合の役員手当についても、はっきりとテレビで受け取っていると答えているじゃないですか。なぜ処分しないんですか。職員に対して甘いにもほどがあります。

これまでも、いろいろな問題がありました。裁判にかけているものもありますし、かけてないものもありますが、たとえば、営業所内で勝手に畑が作られていたり、ゴルフバッグが置かれていたり、分解されたバイクが放置されていたり、選挙カーのスピーカーが置いてあったりしていました。でも、幽霊運転手事件を除いて、職員はまったく処分されない。何故なんでしょうか？

好き勝手をしても処分されない、ヤミ手当ももらえる。職員にとって、まさにパラダイス・楽園のような状態ですが、市民感覚からは明らかにかけ離れています。これは、やはり、市長からの選挙応援の見返りなんでしょうか？お答えください。

と尋ねましたが、それでも山本管理者は「把握していない」旨答弁しました。

前執行委員長は、テレビ（朝日放送「ムーブ！」）で７万円くらい役員手当をもらっていると答えています。また、公務員でありながら「確定申告はしていない」と、税金を払う気が失せるようなことまで公言していました。

このテレビ報道を管理者は確認していなかったのか。そんなはずはありません。

幽霊運転手事件の際、高槻市が立ち上げた「高槻市交通部事務処理調査委員会」の議事要旨には、



山本管理者が出席して、「テレビ報道の内容・・・について、交通部から説明をした」と書かれていますし、その資料には、



明確に「朝日放送『ムーブ！』第４弾放映」「組合役員手当について」と書かれています。

これでも「把握していない」というのでしょうか？

事実を把握しているはずなのに、議会で質問されても「仮定の話には答えない」「把握していない」と逃げて、答弁拒否というのは、議会軽視も甚だしく、不誠実にもほどがあります。

こんな答弁をしても何も責任を問われないのでしょうか？職員の明らかな法律違反を見逃す市長や管理者。これもある意味、市職員への厚遇だといえると思いますが、職員あるいは労働組合との間に、何らかの癒着関係があるのでしょうか？